地方税統一QRコード対応

地方税統一QRコード対応

令和5年度(2023年)から地方税の納付書に、地方税統一QRコードが印刷されます。
全国の自冶体が、本年6月の帳票審査に向けて、レイアウト変更することから、
3~4ヶ月間の審査期間が要されると推測されます。
弊社では新規格に対応した帳票設計を行います。

新型コロナワクチン接種券受託に際しての留意事項

下記仕様に準拠して、自社開発によるツール・帳票設計、自社工場での生産。

 ■ MPN(マルチペイメントネットワーク)帳票仕様
日本マルチペイメントネットワーク運営機構

 ■ GS1-128バーコードによる帳票仕様
一般財団法人 流通システム開発センター日本代理収納サービス協会

 

 ■ 郵便振替MTサービス 帳票仕様
(株)ゆうちょ銀行

CRCは通常通信データのチェックサム値として使用されるものですが、
JPQRは読み取り後にデータ伝送を行うことを前提に仕様が策定されていますので
CRCチェックサム値を使用するようになっています。
印刷関連製品にはバーコードやOCR用途のチェックデジットを生成する仕組みはありますが、
CRCチェックサム値生成の仕組みはほぼございませんが、弊社では対応が可能です。
    

  「地方税統一QRコード対応について」PDF▶

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